事務所移転になったら何が必要?
事業を行っている方の中には、事業の拡大や従業員の増員などといった様々な理由により、事務所の移転を検討しているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
オフィスの引っ越しに伴って、色々と準備が必要となってくるのですが、いったい何をしたら良いのかというのは分かりづらいもの。
そこでこちらでは、事務所の移転の際に必要な準備についてご紹介します。
移転前に行っておくべきこと
事務所の移転が決まったら、オフィスの引っ越しを行う前にやっておかなければならないことがあります。
・移転後のオフィスレイアウト
移転後のオフィスレイアウトをどのようにするかを事前に決めておくようにしましょう。
業務の効率化を考慮したデスクやチェアの配置は意外と難しいので、適当に決めずにしっかりと打ち合わせなどを行い決定して下さい。
・各関係者への案内
ハガキやメールなどで、取引先などの関係者へは忘れずに案内をしておかなければなりません。
案内をし忘れていると、後々になって「聞いていない」などといったトラブルにもなりかねませんので、必ず事前にお知らせしておきましょう。
・郵便局への届け出
引っ越しをする際には必ず事前に郵便局へ行き、転居・転送サービスの届け出を行っておきましょう。
このサービスを申し込んでおけば、旧住所への郵便物を1年間新住所へ届けてくれるようになります。万が一旧住所へ郵便物が届いてしまったとしても、安心して新住所で受け取ることが可能です。
・消防署への届け出
オフィスを変更する際には、消防法に基づき消防署への届け出が必要となってきます。
事業内容によって届け出の種類は変わってきますので、必ず何の届け出が必要なのかを事前に確認しておきましょう。
移転後に行うべきこと
事務所の移転が終わってもやるべきことは残っています。忘れずに行うようにしましょう。
・法務局への届け出
事務所を移転したら登記の変更を法務局へ届け出る必要があります。移転後2週間以内に届け出なくてはなりませんので、なるべく早めに済ませるようにしましょう。
・税務局への届け出
税務局へも移転の届け出を行わなくてはなりません。移転する前と後の管轄が違う場合には両方へ行く必要がありますので注意しましょう。
・年金事務所への届け出
健康保険や厚生年金の関係上、年金事務所へも届け出る必要があります。移転後5日以内に行わなければなりませんので、忘れずに届け出るようにして下さい。
・労働基準監督署への届け出
労働保険関係の変更届は労働基準監督署にて行う必要があります。持参以外にも郵送や電子申請でも行うことが可能ですので、忘れずに早めに行うと良いでしょう。
・公共職業安定所への届け出
雇用保険に関する変更届は公共職業安定所(ハローワーク)にて行います。
・その他
その他銀行口座をはじめ、クレジットカードや各種保険など、住所の変更を行います。
会社が契約しているものをリストアップして、変更の漏れが無いように気を付けましょう。
まとめ
事務所の移転は何回も経験するものではありませんので、何から準備したら困ってしまいますよね。
そんなときはまず、どのようなことが必要なのかをリストアップしてみるのも良いでしょう。
もしどうしても不安だという場合には専門のコンサルタントに相談してみるのも一手ですので、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
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