オフィス増床とは、企業が事業拡大や従業員数の増加に伴い、オフィスの床面積を拡張することです。
フロア面積の増加とも言い換えができます。
移転とは違い、既存のオフィスを継続利用して新たなスペースを拡張します。
オフィス増床により、快適な労働環境を維持し、業務効率の向上を図ることができます。
オフィス増床の目的、重要性、種類について詳しく解説いたします。
オフィス増床とは？メリット・デメリット、進め方を紹介
更新日
企業の成長や働き方の多様化に伴い、「オフィスに従業員が多くて過密である」「部門ごとのスペースを見直したい」といった課題を抱える企業が増えています。
そのような中で注目されているのが「オフィス増床」です。
オフィス増床は面積の拡大にとどまらず、業務効率の向上や社員満足度の改善、企業イメージの強化につながる重要な戦略です。
本記事では、オフィス増床の基礎知識からメリット・デメリット、具体的な進め方までを詳しく解説いたします。
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オフィス増床とは？
■オフィス増床の目的
従業員数の増加への対応
新規採用や組織拡大により、既存のオフィスが手狭になる場合に必要な執務スペースを確保します。
事業拡大や新部門の設立
新しいプロジェクトや部門の立ち上げに必要な作業場所や会議スペースを整えます。
働き方の多様化への対応
リモートワークやフリーアドレス制など、柔軟な働き方を支えるスペースを確保します。
■企業の成長段階における増床の重要性
- 業務効率の向上十分なスペースを確保すると、従業員が快適に働ける環境が整い、生産性の向上につながります。
- コミュニケーションの円滑化適切なレイアウトやスペース配置により連携が強化され、情報共有がスムーズになります。
- 企業イメージの向上広く整ったオフィスは、企業の信頼性やブランド価値を高める要素となります。
■オフィス増床の基本的な種類
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 内部増床 | 現在のビル内で追加のスペースを借りる方法。 |
| 分室増床 | 近隣の別ビルに新たなオフィスを設ける方法。 |
| 移転増床 | より広いオフィスへ移転する方法。 |
| 建て替え | 自社ビルを取り壊し、新たに建設する方法。 |
なぜ今オフィス増床が注目されているのか
リモートワークの浸透で縮小傾向にあったオフィス需要ですが、現在では事業拡大やハイブリッドワークの普及に伴い、オフィススペースの再構築を図る企業が増えています。
なぜ今、オフィス増床が注目されているのか詳しく解説いたします。
■コロナ後のオフィス需要の変化と働き方改革の影響
- 出社とハイブリッドワークへの移行
- 新型コロナウイルスの影響で普及したテレワークですが、コロナ収束後の調査によると、出社やハイブリッドワークへ移行する企業が増加しています。総務省の「通信利用動向調査（令和5年版）」によると、令和3年度はテレワーク導入率が51.8％でしたが、令和5年には50％を切りました。また、「週に数日出社＋テレワーク」のハイブリッドワークを導入する企業も増えています。
- オフィスに求められる役割の変化
- オフィスには、チームビルディングや交流といったコミュニケーションの役割が強く求められるようになりました。働き方改革や柔軟な働き方へのニーズにより、フリーアドレス化や多目的スペースの設置など、多様な働き方を支える設備が必要になり、オフィス増床やレイアウト変更が進んでいます。
出典：総務省「通信利用動向調査（令和5年版）」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/pdf/HR202300_002.pdf
■企業の事業拡大
採用活動と事業拡大の再始動
コロナ収束後、企業の採用活動や事業拡大の再始動が顕著になっています。株式会社リクルートの2024年度上半期「転職市場動向レポート」によると、2023年の企業の求人数は2020年比で約2倍以上増加しています。特にIT・DX分野を中心に人材ニーズがあり、オフィス拡張ニーズも加速しています。
出典：株式会社リクルート 2024年度上半期「転職市場動向レポート」
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20240731_work_02.pdf
オフィス増床が必要なタイミング
オフィス増床は、企業の成長や変化に伴い、業務効率や従業員の満足度を維持・向上させるために重要な施策です。
適切なタイミングで増床を行うことで、ビジネスの円滑な運営基盤を築くことができます。
オフィス増床が必要なタイミングについて詳しく解説いたします。
■増床の判断基準
従業員数が増加した
組織拡大により、既存のオフィススペースが手狭になった場合。
業務効率が低下している
スペース不足により会議室や共有エリアの利用が難しく、業務の進行が妨げられている場合。
事業拡大や新部門を設立する
新しいプロジェクトや部門の立ち上げに伴い、追加の作業スペースが必要となる場合。
従業員満足度が低下している
過密なオフィス環境が原因で、従業員のストレスや生産性の低下が見られる場合。
■増床による改善事例
-
コンサルティング企業
採用数増加に対応するためオフィスの増床を実施しました。会議室を新設し、商談や会議の効率化を実現しました。
-
IT企業
従業員数の急増による業務効率の低下を受け、同一ビル内で内部増床を実施しました。従業員間のコミュニケーションを維持しつつ、業務スペースを拡張しました。
オフィス増床の4つの方法とそれぞれの特徴
オフィス増床を検討する際は、下記4つの方法の特徴と利点を踏まえ、自社の状況や将来計画に最適な選択を行うことが重要です。
オフィス増床の4つの方法と特徴についてそれぞれ詳しく解説いたします。
■オフィス増床の4つの方法とその特徴
内部増床
現在入居しているビル内で、追加のスペースを借りる方法です。
- 同じビル内のため、大規模な引越し作業が不要
- 登記簿や名刺、ウェブサイトなどの住所変更が不要
- 物件探しの手間や初期費用を抑えやすい
分室増床
現在のオフィスとは別のビルに新たなオフィススペースを設ける方法です。
- 事業内容や部門の特性に応じて立地を選べる
- 災害時などの事業継続リスクを分散できる
移転増床
現在のオフィスから、より広いオフィスへ移転する方法です。
- 最新の設備やレイアウトを取り入れやすい
- 立地やビルを見直し、企業イメージを高めやすい
建て替え
自社ビルを取り壊し、新たに建設する方法です。
- 自社に合わせて柔軟に設計できる
- 省エネや耐震性など最新の建築技術を導入しやすい
同一ビル内での増床
同一ビル内での増床は、移転に伴う手間やコストを抑えつつ、必要なスペースを確保する有効な手段です。
同一ビル内での増床の具体的な手法と、そのメリット・デメリットを詳しく解説いたします。
■同一ビル内での増床の具体的な手法
隣接区画の追加取得
概要
オフィスに隣接する区画を新たに借り、壁を取り払って一体化する方法。
メリット
- ワンフロアで業務を継続でき、従業員間のコミュニケーションが円滑になる
- レイアウトを変更しやすく、業務効率が向上する
デメリット
- 隣接区画が空いていない場合は実施できない
- 壁の撤去や内装工事に追加コストが発生する
別フロアの追加取得
概要
同一ビル内の異なる階層にある空き区画を新たに借りる方法。
メリット
- 移転よりも手続きやコストを抑えつつ、スペースを確保できる
- 住所変更が不要で、取引先や顧客への影響を抑えられる
デメリット
- 部門間の連携やコミュニケーションが希薄になりやすい
- 階をまたぐ移動が増え、業務効率が低下する場合がある
移転による増床
移転による増床は手間やコストはかかりますが、企業の成長に合わせたオフィスレイアウトにしやすい有効な手段です。
移転による増床の特徴と、それによって得られる新しいビジネスチャンスについて詳しく解説いたします。
■移転による増床の特徴と新しいビジネスチャンス
最新設備の導入
新しいオフィスでは、最新の設備やインフラを取り入れやすく、業務の効率化や生産性の向上が期待できます。
柔軟なレイアウト設計
業務に適したレイアウトを一から設計でき、部門間のコミュニケーション促進や働きやすい環境の構築が可能です。
企業イメージの向上
立地やビルの見直しで企業のブランド価値を高められます。アクセスの良い場所への移転は、顧客にも好印象を与えます。
人材採用の強化
魅力的なオフィスは、優秀な人材の確保や従業員満足度の向上に寄与し、求職者にとっても魅力的な要素となります。
移転に必要な費用の種類や予算計画については、以下の記事も参考になります。
オフィス増床のメリット・デメリット
オフィスの増床は、企業の成長や働き方の変化に対応するための重要な施策です。
しかし、増床には多くのメリットがある一方で、デメリットも存在します。
効果だけでなくコストや管理負担も比較し、長期的な視点で判断することが重要です。
オフィス増床のメリット
- 業務効率の向上：十分なスペースを確保し、従業員が快適に働ける環境を整えられる。
- 従業員満足度の向上：ストレス軽減やモチベーション向上に寄与し、離職率の低下にもつながる。
- 企業イメージの向上：広く整ったオフィスが、企業の信頼性やブランド価値を高める。
- 柔軟な働き方への対応：フリーアドレスやリモートワークスペースなどを設置しやすくなる。
オフィス増床のデメリット
- コストの増加：家賃や光熱費、設備投資に加え、工事費用や引越し費用が必要になる。
- コミュニケーションの課題：部門間の距離が増し、情報共有が希薄になる可能性がある。
- 管理負担の増加：清掃やセキュリティ、設備管理など総務部門の業務量が増える。
- 柔軟性の低下：将来の事業縮小や働き方の変化に対応しづらくなるリスクがある。
業務効率が劇的に向上する理由
オフィス増床は物理的なスペースの拡大だけでなく、業務の見直しや働き方の改革につながり、業務効率の向上を実現します。
オフィス増床による業務効率向上の理由を詳しく解説いたします。
■オフィス増床による業務効率向上の具体的な理由
作業スペースの最適化
十分な作業スペースを確保することで、従業員が集中しやすい環境を提供します。
コミュニケーションの円滑化
共有スペースや会議室の増設で情報共有がスムーズになり、チームワークが向上します。
最新設備の導入
最新のオフィス設備を導入し、業務の効率化やオフィスの利便性を高めます。
柔軟な働き方への対応
フリーアドレス制などを支えるスペースを確保し、従業員の満足度と生産性を向上させます。
オフィス増床の進め方
オフィスの増床を検討する企業が増加していますが、手続きや流れに不安があるという声が多く聞かれます。
そこで、オフィス増床を成功させるためのステップとその注意点について、詳しく解説いたします。
■オフィス増床の具体的な進め方
現状分析と課題の洗い出し
実施内容：現在のオフィスの使用状況、従業員数、部門構成、業務フローなどを可視化します。
注意点：将来の人員計画や事業展開も踏まえて、増床が必要かどうかを定量的に判断します。
増床の目的と必要スペースの明確化
実施内容：増床の目的と必要な坪数・機能を整理します。
注意点：目的が曖昧なまま進めると、無駄なコストの発生や不便なレイアウトにつながります。
物件調査・条件交渉
実施内容：同一ビル内・近隣の分室・新オフィスへの移転など、物件の候補を比較検討します。
注意点：契約条件は、初期費用だけでなく長期的な視点で比較します。
レイアウト設計・内装プランニング
実施内容：業者と協力し、動線や機能性を考慮した空間デザインを作成します。
注意点：業務効率・従業員満足度・将来の柔軟性を意識したレイアウトにします。
移動・施工スケジュールの策定
実施内容：工事日程、インフラ整備、社内通知などを含むスケジュールを構成します。
注意点：業務への影響を最小限にするため、休日や深夜の工事対応も視野に入れます。
増床後の運用・改善
実施内容：利用状況を確認し、必要に応じて運用ルールやレイアウトを改善します。
注意点：増床直後は混乱が生じやすいため、社員への説明とフィードバックの機会をつくります。
増床プロジェクトの立ち上げステップ
増床プロジェクトは一朝一夕に進むものではありません。
準備と適切なチーム体制をつくり、関係部署との連携を強めることで、スムーズな進行が実現できます。
増床プロジェクトを立ち上げるためのステップと、必要な準備事項を詳しく解説いたします。
■増床プロジェクト立ち上げのステップ
経営層の合意と方向性の確認
実施内容：経営陣に現状の課題・将来の展望・増床の必要性を提示し、合意を得ます。
ポイント：将来の人員計画や事業戦略に合致しているかを確認し、目的を明確にします。
プロジェクトチームの編成
実施内容：部門横断型のメンバーを選出し、プロジェクトチームを立ち上げます。
現状分析と課題の把握
実施内容：使用状況の棚卸しを行い、スペース不足やレイアウト課題を洗い出します。
ポイント：定量データ（レイアウト図、稼働率など）と定性データ（社員アンケートなど）を併用します。
目標設定と基本計画の策定
実施内容：増床の目標とスケジュール案、必要予算の初期計画を立てます。
ポイント：目標を定量化すると、社内外への説明に役立ちます。
情報収集とパートナー選定
実施内容：物件情報や内装業者、レイアウト設計の提案企業などをリストアップし、比較検討します。
ポイント：専門会社に早い段階で相談することで、工数削減につながります。
■プロジェクトチームの構成例
| 役割 | 担当 | 主な役割 |
|---|---|---|
| プロジェクトマネージャー | 総務・企画 | 進行管理、関係者間調整 |
| 設計レイアウト | 総務・ファシリティ | オフィスレイアウト・座席配置計画・施工業者調整 |
| ITインフラ | 情報システム | ネットワーク整備 |
| 部門代表 | 各部門より | 現場のヒアリング |
| コスト管理 | 経理 | 予算策定・支出管理 |
増床後の座席配置や動線計画を具体化する際は、以下の記事も参考になります。
オフィス増床で失敗しないためのポイント
オフィスの増床は、十分な準備がなければ失敗につながることもあります。
ここでは、オフィス増床でよくある失敗と、それを未然に防ぐための重要なポイントを詳しく解説いたします。
目的とゴールを明確にする
漠然と広くするのではなく、「従業員数増加への対応」「会議室の不足解消」など、明確な目的を設定します。
将来の成長を見据えてスペースを設計する
現在の人数だけで計画を立てると、数年で手狭になるリスクがあります。
部門間の動線と配置に配慮する
物理的な距離ができると、コミュニケーションや業務効率に悪影響が出ます。
現場の声を無視しない
経営層や総務だけで進めると、実際の業務ニーズとズレが生じます。
専門パートナーを早めに活用する
物件交渉・レイアウト設計・内装工事など、増床には多岐にわたる専門知識が求められます。
トラブル防止のための事前準備
オフィス増床を成功させるためには、事前準備が不可欠です。
準備を行い計画的に取り組むことで、トラブルを未然に防ぎ、円滑な増床が実現します。
事前準備の重要性と具体的な対策、トラブル事例について詳しく解説いたします。
■事前準備の重要性
- 業務継続性の確保増床作業中も通常業務を円滑に進めるため、詳細なスケジュールと計画を立てます。
- コスト管理予算超過を防ぐため、必要な費用をあらかじめ見積もり、無駄な出費を抑えます。
- 関係者間の調整ビルオーナー、管理会社、施工業者と事前に連携し、トラブルを防ぎます。
■具体的な対策
- ビルオーナーや管理会社との事前調整
- 工事内容やスケジュール、共用部分の使用について事前に合意を得ることで、トラブルを防ぎます。
- 関連法の遵守
- 建築基準法や消防法、労働安全衛生法などについて事前に専門家へ相談し、適切に対応します。
- 綿密なスケジュールの策定
- 増床作業中の業務トラブルにも対応できるよう、余裕を持った計画を立てます。
- 現場の声を反映したレイアウト設計
- 従業員の意見を取り入れ、実際の業務で使いやすいオフィス環境を構築します。
■事例と対策
工事中に関係者との調整不足が判明した事例
発生した問題
ビルオーナーや管理会社とのコミュニケーション不足により工事が中断し、工期が大幅に遅延しました。
対策工事内容やスケジュール、共用部分の使用について事前に打ち合わせを行います。
消防設備の不備で追加工事が発生した事例
発生した問題
増床後に消防設備の不備を指摘され、追加の工事と費用が発生しました。
対策計画段階で建築基準法や消防法、労働安全衛生法などの関連法規を専門家と確認します。
内装工事の種類や手順、施工会社を選ぶ際の確認事項は、以下の記事も参考になります。
■増床後のレイアウトに関連するレンタル設備
利用人数や働き方に合わせて、増床するスペースに必要な家具を選びましょう。
ポイント
増床の規模や工期が固まっていない段階でも、必要な家具やレイアウトの考え方を整理できます。
まとめ
オフィス増床は、企業の成長や多様化する働き方に対応するうえで非常に重要な施策です。
従業員の快適な労働環境を確保し、業務効率を向上させるためにも、増床のタイミングと方法を的確に見極める必要があります。
成功のためには、目的の明確化、現状分析、将来を見据えたスペース設計、関係者との連携、専門パートナーの活用が不可欠です。
計画的かつ現場目線で進めることが、企業の生産性とブランド価値の向上につながります。
オフィス増床のご相談はレンタルバスターズへ
レンタルバスターズ並びにオフィスバスターズグループでは、オフィス家具のレンタルからレイアウト作成、内装・設備工事、原状回復までワンストップで対応しています。
増床に伴う家具の追加やレイアウトの見直しも、計画段階からご相談いただけます。
スタッフが選定してお見積りをいたします！
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