サステナブルオフィスのメリットと即実践できる施策7選 | オフィス家具のレンタルバスターズ

環境・社会・経済の3つの視点で考える持続可能なワークプレイス

持続可能なワークプレイス（働く環境）を実現するには、環境・社会・経済の3つの視点からバランスよく配慮することが不可欠です。
ここでは、それぞれの具体例と重要性を詳しく解説いたします。

■環境・社会・経済の3つの視点で考える持続可能なワークプレイス

①環境面：資源の有効活用と排出量の削減
環境配慮は、持続可能なワークプレイスの基本。
たとえば、省エネ型の空調やLED照明、再生可能エネルギーの導入などによりエネルギー消費の削減が図れる。
また、ゴミの分別やペーパーレス化の促進により廃棄物の削減が実現し、企業の環境負荷を大幅に軽減できる。

②社会面：従業員の働きやすさと健康への配慮
ワークプレイスは、従業員が多くの時間を過ごす場所であり、快適で柔軟な働き方が可能なオフィス環境を整備することが重要。
フリーアドレス制やリモートワーク対応のワークブース、多様な休憩スペースの導入によりストレスの軽減やワークライフバランスの向上が期待される。
また、健康を意識した空間設計や自然光・換気への配慮も、従業員の満足度と生産性の向上に寄与する。

③経済面：運用コストと生産性の最適化
サステナブルな取り組みは、経済的メリットも生み出す。
例えば、エネルギー効率の高い設備を導入することで光熱費を削減でき、レンタルによるオフィス家具の活用で初期コストを抑えることも可能。
さらに、従業員のパフォーマンス向上は企業全体の生産性を高め、結果として利益や競争力の強化につながる。

従来のオフィスとサステナブルオフィスの違い

近年、企業の環境配慮や社会的責任（CSR）への意識が高まる中で、サステナブルオフィスへの関心が急速に広がっています。
従来型のオフィスと比較すると、エネルギー消費の削減や廃棄物の管理改善、さらには従業員満足度の向上など、多くの面で違いが見られます。
環境負荷と社会的責任の観点から、両者の違いを明確にする比較表でまとめました。

■従来のオフィスとサステナブルオフィスの違い

深刻化する環境問題とビジネスの責任

地球規模で進行する気候変動や資源枯渇は、私たちの生活だけでなく、企業活動にも深刻な影響を与えています。
たとえば、世界気象機関の調査によると、2023年の世界平均気温は観測史上最も高く、CO2排出量も依然として増加傾向にあります。
こうした背景のもと、企業には環境への責任ある行動が強く求められています。
中でもオフィス環境は、電力消費・廃棄物排出・資源使用の面で環境負荷が大きく、サステナブルなオフィスづくりは重要な課題となっています。

出典：世界気象機関（WMO）
https://wmo.int/news/media-centre/2023-shatters-climate-records-major-impacts

■気候変動と企業の関係
人類の活動によるCO2排出が地球温暖化の最大要因とされ、国際エネルギー機関（IEA）の調査によると、2022年時点で世界全体のCO2排出量は約368億トンに達している。
このうち、商業施設・オフィスビルなど建築物からの排出は約40％を占め、企業活動が環境に与える影響は決して小さくない。
また、異常気象による災害リスクの増加は、事業継続計画にも直接関係しており、環境問題は経営課題そのものといえる。

出典：国際エネルギー機関（IEA）
https://www.iea.org/events/co2-emissions-in-2022

■オフィスが環境に与える具体的影響

企業が所有・運用するオフィスも、日々の活動を通じて環境負荷を発生させている。

• 電力使用による温室効果ガスの排出（照明・空調・PCなど）
• 紙の大量使用やゴミの排出
• 家具や設備の使い捨てによる資源消費
• 水の浪費や不適切な排水管理

SDGs・ESG投資の本格化がもたらす企業への影響

持続可能な社会の実現を目指すSDGsと、企業の環境・社会・ガバナンスを評価軸とするESG投資が、今や経営のスタンダードとなっています。
投資家や消費者からの信頼と評価向上を得るには、サステナブルなオフィスづくりが不可欠です。

■SDGsとオフィス環境の関係

SDGsの17の目標の中でも、オフィスと特に関連が深いのは以下の項目。

• 目標7「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」：高効率な照明や空調設備の導入、再生可能エネルギーの活用。
• 目標8「働きがいも経済成長も」：快適で多様性を尊重したオフィスづくりが、従業員満足と生産性向上につながる。
• 目標11「住み続けられるまちづくりを」：地域と調和したオフィス設計や廃棄物管理を通じて、持続可能な都市への貢献。

■ESG投資が企業経営に与える影響
近年、世界中の投資家が財務情報だけでなく、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の要素を重視して投資判断を行う「ESG投資」が拡大している。

出典：Bloomberg
https://assets.bbhub.io/professional/sites/12/esg-2023-vol-3.pdf?utm_source=Email&utm_campaign=740280&utm_medium=Newsletter&utm_content=BPSInsightsJapan202309LP&tactic=500427&pchash=

■評価向上による経営メリット

サステナブルな取り組みを推進することで、企業は次のような恩恵を受けられる。

• 投資家からの信頼獲得（ESG指数に組み込まれる可能性）
• 消費者からのブランド評価向上（環境配慮企業としての認知）
• 優秀な人材の採用、定着率の向上（企業理念との共感を得やすい）

働き手の価値観変化と選ばれる企業になるための条件

近年、働き手の価値観が大きく変化しており、ミレニアル世代やZ世代を中心とした若手人材は、企業の社会的姿勢や環境配慮を重視して働き先を選ぶ傾向が強まっています。
選ばれる企業となるためには、サステナビリティを反映したオフィス環境の整備が不可欠です。

■働き手の価値観は「安定・待遇」から「共感・意義」へ

かつては企業の「安定性」や「給与条件」が最優先とされていましたが、現在では「社会にどのような価値を提供しているか」や「働きやすく、成長できる環境があるか」が重視される。

• ミレニアル世代（1980年代〜1990年代生まれ）：自己実現やワークライフバランス、職場文化とのフィット感を重視
• Z世代（1990年代後半〜2010年頃生まれ）：環境問題やジェンダー平等など社会課題への取り組み姿勢も企業選びの基準に

このような傾向は、企業の採用戦略やブランディングにも直結する。

■オフィス環境が企業の姿勢を可視化する

企業理念や取り組みは、オフィス環境によって体現されるものでもある。

• 再生可能素材の家具や内装を採用することで、環境意識の高さを訴求
• 多様な働き方に対応した空間設計により、ダイバーシティへの配慮を示す
• グリーンウォールや自然光を取り入れたデザインで、健康と快適性を意識

■若手人材を惹きつける企業の条件

• 明確な社会的ミッションと実行力
• 環境負荷を低減するための具体的なオフィス施策
• 柔軟で多様な働き方を支える設計と制度
• 従業員の声を反映できる風通しの良い組織文化

光熱費・維持費の大幅削減で実現する長期的コスト効率

サステナブルオフィスへの移行は、初期投資が必要とされるものの、その後の光熱費や維持費の大幅な削減によって、長期的なコスト効率の向上を実現できます。
事例や導入効果をデータとともに紹介し、コスト面での魅力を詳しく解説します。

■光熱費削減モデル事例：LED照明と高効率空調の導入
既存の蛍光灯をLED照明に全面的に切り替えた結果、照明にかかる電気代が年間約45％削減された。
また、空調設備を省エネ型に更新したことで、空調にかかる電力使用量も約35％削減。
これらの取り組みによって、光熱費全体では年間約120万円の削減が実現された。
初期導入コストに約400万円を投じたものの、約3年半で投資を回収。
その後は毎年大きな経費削減効果を得られるようになった。

■その他の維持費削減要素
長寿命機器の活用：
LED照明の寿命約40,000時間、交換・保守の頻度と費用が大幅に低下。
オフィス家具のレンタル利用：
購入に比べて大きなコスト削減となる。
オフィスを利用期間が決まっている場合や拡大を考えている場合は柔軟に対応できるレンタルがおすすめ。

企業イメージ向上による顧客獲得と投資家からの評価

近年、消費者の環境意識の高まりやESG（環境・社会・ガバナンス）投資の拡大により、企業のサステナブルな取り組みが以前にも増して注目されています。
再生可能エネルギーの活用や省エネオフィスの導入といった姿勢は、単なるCSR活動にとどまらず、顧客の購買意欲や投資家からの評価に直接影響を与える重要な要素です。

■環境意識の高まりが消費行動に影響
博報堂の調査によると、10～20代の約5割が「環境や社会に寄与する商品を購入する」と回答している。
製品の品質や価格だけでなく、企業の社会的姿勢やサステナビリティへの取り組みが購入判断の基準として浸透してきている。
オフィスにおける環境配慮も、企業全体の取り組みの一環として認知され、ブランドイメージの向上に直結する。

出典：博報堂
https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/111706/

■ESG投資の拡大と上場企業への影響
機関投資家の多くがESGスコアを重視して投資判断を行うようになっている。
とくに上場企業においては、ESG評価機関のスコアが株価の安定性や上昇傾向に影響を与えるケースが増加している。

■サステナブルオフィスが企業価値を高める要因に
サステナブルなオフィス整備は、見える形で環境意識をアピールできる場であり、来訪者・取引先・従業員・投資家すべてにポジティブな印象を与える。
特に、CSRレポートや報告書でオフィス改善事例を示すことは、透明性と責任感を強く印象づける手段として活用されている。

従業員満足度が高まり生まれる創造性と生産性

サステナブルオフィスは、環境への配慮だけでなく、従業員の満足度・健康状態の向上にも寄与します。
モデル事例をもとに、サステナブルオフィスが生み出すポジティブな効果を紹介いたします。

■快適なオフィスがもたらす生産性向上のモデル事例

サステナブルオフィス化の一環として以下の施策を導入した。

• 自然光を最大限に取り入れるレイアウト設計
• 室温、湿度の自動制御による空調管理
• グリーンウォールや観葉植物による癒し効果の演出
• フリーアドレス制と集中ブースの両立による多様な働き方の実現

快適に働けるオフィス環境によって業務の生産性が向上した。

省エネ照明とセンサー導入で電力消費を最大30%削減

オフィスの電力消費において、大きな割合を占めるのが照明です。
特に稼働時間の長い企業オフィスでは、LED照明の導入と人感センサーの併用によって、最大30％の電力削減が可能になります。
導入コストや削減効果の事例を交えながら、省エネ施策をご紹介いたします。

■ LED照明導入のコストと効果
LED照明は従来の蛍光灯に比べて消費電力が少なく、寿命4万時間程度といわれている。
たとえば、オフィス内にある照明器具100台をLEDに交換した場合の導入コストは約50〜80万円程度ですが、年間の電気代は約20〜25万円削減できる。
投資回収期間は約2〜3年である。

■人感・明るさセンサーの併用による相乗効果
照明に人感センサーや明るさセンサーを組み合わせることで、不要な点灯を防止し、さらに電力削減が可能。
特に使用頻度の少ない会議室や廊下、トイレなどに設置するだけでも、10〜15％の電力削減効果が見込める。
センサー1台あたりの導入費用：5,000〜10,000円
工事費込みの設置で1エリアあたり：1〜2万円程度
【追加削減効果】年間で約5〜8万円のコスト削減

■導入モデル事例
従来の蛍光灯照明をLED＋センサーに全面的に更新。
初期費用は約150万円でしたが、電力使用量を年間約35％削減し、4年弱で投資を回収。

適切な温度管理とエアコン運用の最適化テクニック

エアコンはオフィスの電力消費の中でも照明と並んで最も大きな負担を占める設備のひとつです。
季節ごとの適切な温度管理と、ゾーニングやサーキュレーターの活用によって、無駄なエネルギー消費を抑えながら快適性を保つことが可能です。
冷暖房それぞれの最適設定温度、ゾーン別管理のコツ、さらには空調運用を最適化するテクニックについて事例とともにご紹介いたします。

■季節別の最適温度設定と省エネ効果

環境省が推奨する冷暖房の適正温度設定は以下のとおり。

• 夏季（冷房）：28℃
• 冬季（暖房）：20℃

この設定を維持することで、一般的なオフィスでは空調にかかる電力使用量を年間10〜15％削減できるといわれている。
たとえば、空調による電気代が年間60万円かかっている企業では、最大9万円の節約効果が期待できる。

■エリア別の温度調整による効率化

オフィス内でエアコンを一括管理すると、日当たりや人数による室温の差に対応しきれず、過剰冷暖房によるエネルギーの無駄が発生する。
以下のようなゾーニング（エリア分け）による運用が有効。

• 窓側エリア：日射の影響を受けやすいため遮光カーテンや断熱フィルムを活用
• 人が密集する執務エリア：適温維持のためサーキュレーターを併用し、空気を循環
• 会議室、休憩室：使用時のみ運転するよう、個別スイッチや人感センサーを導入

ゾーン管理を徹底することで、全体の空調効率が上がり、快適性を保ちつつ電力を抑えることができる。

■サステナブルな運用テクニック

• サーキュレーターや天井ファンの活用：空気の滞留を防ぎ、設定温度を高めでも快適に
• フィルター清掃の定期化：エアコン効率を維持し、エネルギーロスを防止
• 加湿器、除湿器の併用：体感温度の調整により、過度な冷暖房を回避

■実践モデル事例
執務エリアと通路・会議室で温度管理を分けたゾーニングを導入。
さらにブラインド・サーキュレーター・定期清掃を組み合わせたことで、年間の空調電力を約18％削減しつつ、従業員の快適性に関する満足度が1.5倍に向上した。

ペーパーレス化を促進する具体的な社内ルールとシステム

紙の使用を減らすペーパーレス化は、オフィスの環境負荷を抑えるだけでなく、コスト削減や業務効率化にも直結する重要な施策です。
実現には、電子文書の管理ルールや印刷の制限といった具体的な社内ルールの策定、およびペーパーレス対応のシステム導入が不可欠です。
モデル事例と導入効果を紹介いたします。

■印刷ルールと使用制限の工夫

日常的に発生する無駄な印刷を減らすために、以下のようなルール設定が有効。

• 印刷上限設定
• モノクロ、両面印刷のデフォルト設定
• 個別IDによる印刷ログ管理と月次レポート配信

印刷制限が従業員の意識改革にもつながり、全体の紙使用量が大幅に減少する。

■電子文書管理のルールと運用体制

紙に頼らず業務を遂行するには、電子文書の整理と共有ルールを明確にする。

• 共有ドライブに部署別のフォルダ構造を整備
• ファイル命名規則を徹底
• バージョン管理のための履歴保存ルール
• アクセス権限とログ管理の明確化

■ペーパーレス会議の導入
会議資料を事前にPDFで共有し、タブレットやノートPCで閲覧する運用に切り替えるだけでも、大量の紙を削減できる。
Google WorkspaceやMicrosoft Teamsなどの活用により、資料共有・議事録作成・コメントのやりとりを一元管理できる。

■モデル事例

ペーパーレス化の推進によって以下の効果を実現した。

• 印刷コスト：年間約150万円削減
• 書類保管スペース：約30％削減

マイボトル・マイ食器の推進でプラスチックごみを激減

オフィスにおけるペットボトルやプラスチック容器の使用は、企業の環境負荷を高める要因のひとつです。
その対策として注目されているのが、マイボトル・マイ食器の推進です。
これは手軽に始められるうえ、ごみの削減と従業員の環境意識向上の両方に効果があり、サステナブルオフィスの第一歩として多くの企業で採用されています。
運用方法や削減効果、事例についてご紹介します。

■なぜマイボトル・マイ食器が有効なのか
オフィスにおいて、ペットボトル飲料・コンビニ弁当・使い捨てカップやフォークの使用は珍しくない。
たとえば従業員50人が毎日1本ペットボトルを使用した場合、年間約12,000本のプラスチックごみが発生する。
これをマイボトルに切り替えるだけで、数百kg単位の廃棄物削減が可能。

■具体的な推進方法と工夫

①マイボトル・マイカップの持参奨励制度

• 給湯室やオフィス内カフェで使い捨てカップの配布を廃止
• マイボトル使用者向けにドリンク割引やポイント制度を導入

②食器の常備と洗浄スペースの整備

• 社員食堂や給湯エリアに共用食器棚やスポンジ・洗剤を用意
• 弁当持参を促すキャンペーンを展開

③啓発活動

• 月1回、プラスチック製品の使用ゼロを目指す取り組みを実施
• 社内掲示やメールで削減実績を可視化

■社内インセンティブ制度の例

• マイボトルスタンプカード（例：10回利用でエコグッズプレゼント）
• 部門対抗で削減量を競うキャンペーンなど
• 社内表彰制度

■ごみ削減モデル事例

全社員にマイボトルとマイ食器の使用を推奨。

• ペットボトル使用量：年間約18,000本→3,600本
• 紙コップ廃棄量：年間4万個 → 5,000個
• 可燃ごみ排出量：年間1.2t → 0.7t

廃棄物の分別徹底とリサイクルシステムの構築方法

オフィスから排出される廃棄物には、紙・プラスチック・金属・食品残渣などさまざまな種類があります。
これらを適切に分別・管理し、リサイクル率を向上させる仕組みを構築することは、環境負荷の削減と企業の社会的責任（CSR）を果たす上で重要です。
オフィス内で分別を徹底するためのルールづくりと、リサイクルシステムを成功させるための工夫、事例をご紹介いたします。

■基本は「見える・迷わない・守れる」仕組みづくり

分別を徹底するには、視覚的に分かりやすく、従業員全員が協力しやすい環境を整えることが第一歩。以下のような工夫が有効。

• 分別ごみ箱をオフィス内に複数設置（可燃、不燃、資源、プラスチック、紙など）
• フタや本体にラベルを貼付し、何を捨てるかが一目で分かるようにする
• 廃棄量を定期的に可視化し、改善目標を共有

■リサイクル率を高めるための工夫

①定期的な分別ルールの研修やリマインドメール

• 新入社員向けに分別ガイドを周知
• 月1回のメールで啓発

②専門業者との連携で分別の質を向上

• リサイクル回収業者と提携し、分別内容を評価、改善提案してもらう
• 定期的な回収スケジュールの確立

③オフィス内で発生しやすい資源の再利用

• 製本ミスの裏紙使用や、梱包材の再活用
• 使用済み紙コップの分解、再資源化などのトライアル

■成功モデル事例
社内エコデーでリサイクル講座を実施。
社内報でリサイクル量ランキングを発表し、部署間で意識づけを促進。
その結果、リサイクル率は前年比28％→61％に改善し、廃棄物処理費用を年間約25万円削減。

サステナブルな家具・備品の選び方と調達先

サステナブルオフィスの実現には、日々使う家具や備品の選定にも環境配慮の視点が欠かせません。
素材の種類や製造工程、使用後の処分方法までを考慮した選び方をすることで、資源の有効活用や廃棄物削減に大きく貢献できます。
環境にやさしい家具・備品の選定基準、具体的な製品事例、信頼できる調達先や認証マークについて詳しく解説いたします。

■選定基準：環境負荷を抑える3つの視点

①再生可能素材・リサイクル材の使用

• 再生プラスチック、リサイクルアルミ、FSC認証木材などを活用した製品
• 環境に優しい塗料や接着剤を使用しているかも確認ポイント

②製造過程での環境配慮

• 製造時のCO₂排出量削減や廃棄物削減への取り組み
• 労働環境の健全性や社会的責任（フェアトレードなど）にも注目

③長寿命・再利用設計

• パーツ交換や修理がしやすく、長期間使える設計かどうか
• 使用後も別の目的で再利用できるモジュール構造が理想

■製品の具体例

・コクヨ製：コーデチェア
環境に配慮した再生樹脂使用

参考：コクヨ
https://www.kokuyo-furniture.co.jp/products/office/coode/

・オカムラ：Runaチェア
将来のリサイクルに備えて、単一素材に分解できる設計になっている。

参考：オカムラ
https://www.okamura.co.jp/catalog/pdf/Runa_Jp.pdf

・無印良品のオフィス備品
繰り返し使える竹製トレーや再生紙製ファイルなど、低環境負荷な文具が豊富

■認証マークと信頼できるメーカー選び

選定時には、環境認証マークの有無も重要な判断基準。

• FSC®認証：適切に管理された森林の木材を使用
• エコマーク：製品のライフサイクル全体で環境負荷が少ないことを認証
• グリーン購入法適合商品：国が推奨する環境配慮型製品
• GECA（オーストラリア）、EUエコラベル：海外製品にも信頼性のある指標

また、国内では以下のようなメーカーがサステナブル家具の分野で高い評価を得ている。

• コクヨ株式会社
• 株式会社イトーキ
• 株式会社オカムラ

リモートワーク推進による通勤負荷とオフィススペース削減

リモートワークは、生産性やワークライフバランスの向上だけでなく、環境への配慮とオフィスコストの最適化にも大きな効果をもたらします。
特に、通勤による二酸化炭素の排出の削減や、出社人数に応じたオフィススペースの効率化は、企業のサステナブル経営に直結する重要な要素です。
リモートワークの環境負荷軽減効果を解説し、ハイブリッドワークを取り入れた新しいオフィス設計モデルについても紹介いたします。

■通勤によるCO₂排出量を大幅に削減
通勤は企業の環境負荷の大きな要因。
国土交通省の試算によると、1人が片道10kmを公共交通機関で通勤した場合、1日あたり約1.2kgのCO₂を排出している。
これを週3日リモート勤務に切り替えた場合、年間で約180kgのCO₂削減／人が可能。

■オフィススペースの最適化とエネルギー削減

リモートワークの定着により、出社人数が抑えられることで、オフィスの床面積の見直しやゾーニング設計が可能になる。

• 固定席を廃止してフリーアドレス制を導入し、フロア面積を20〜40％削減
• スペースの削減により、照明空調などのエネルギー使用量を最大30％削減
• 出社率に応じたレイアウト変更により光熱費削減

■ハイブリッドワークモデルの設計ポイント

多くの企業では、完全リモートと出社を組み合わせたハイブリッドワークモデルを採用している。
サステナブルかつ効率的な設計には以下の視点が重要。

• 出社目的に応じたゾーン分け（集中ゾーン、協働ゾーン、リラックスゾーン）
• 予約制のフリーアドレスデスクで混雑回避と省スペース化
• リモートワーク向け備品の貸与制度（モニター、チェア、Wi-Fiなど）
• Web会議を前提とした音環境、照明対策の整備

サステナブルオフィスとは何ですか？

サステナブルオフィスとは、環境・社会・経済の3つの側面に配慮し、持続可能な働く環境を実現するオフィス。
単にエコなオフィスという意味にとどまらず、企業活動を通じて地球環境への負荷を減らしつつ、従業員の働きやすさや経済的な効率性も重視する、新しいオフィスのあり方を指す。

オフィスでできるSDGsは？

オフィスでできるSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みは、日常業務に少し工夫を加えるだけで始められる。

■オフィスでできる主なSDGsの取り組みと関連目標

①省エネ・省資源の推進
【目標7】エネルギーをみんなに そしてクリーンに
【目標13】気候変動に具体的な対策を
例：LED照明や省エネ空調の導入、パソコンの電源オフ、電力の見える化

②ペーパーレス化・ごみの削減
【目標12】つくる責任 つかう責任
【目標15】陸の豊かさも守ろう
例： 会議資料のデジタル化、両面印刷の徹底、分別ごみ箱の設置

③マイボトル・マイカップの推進
【目標14】海の豊かさを守ろう
例： 使い捨てカップの廃止、ウォーターサーバー設置、社内キャンペーン実施

④多様性・働きやすさへの配慮
【目標5】ジェンダー平等を実現しよう
【目標8】働きがいも 経済成長も
例： フリーアドレスの導入、リモートワーク制度、ユニバーサルデザインの導入

⑤地域・社会との連携
【目標11】住み続けられるまちづくりを
【目標17】パートナーシップで目標を達成しよう
例： 地元企業との取引、リサイクル業者との連携、地域清掃活動への参加