オフィス開設に必要な条件とは？

オフィス移転や支店開設などで、オフィスの引っ越し・開設などをお考えの方も多いのではないでしょうか。しかしオフィスを新たに開設するというのは一大事業であり、やらなくければならないことがたくさんあります。そこで今回は、オフィス開設に伴う必要条件をご紹介します。

公的機関への届け出が必要

オフィスを開設したり移転した際には、公的機関への届け出が必要となってきます。これを行っておかなければ後々大変なことになってしまう可能性があるため、なるべく早めに届け出は済ませておいた方が良いでしょう。

・法務局への届け出
登記に関する手続きは、法務局へ行って届け出を行います。本店に関わる手続きと支店に関わる手続きでは申請期日などが違ってきますので、事前に調べておいた方が安心できるでしょう。

・税務署への届け出
オフィスの場所が変われば、納税する場所も変わるため、新しい行政区の税務署への申請も必要となってきます。移転する際には、移転前の管轄税務署へ届け出をするようにして下さい。

・年金事務所への届け出
社会保険などに関する手続きは、年金事務所へ行って申請を行います。

・公共職業安定所（ハローワーク）への届け出
雇用や労働関係に関する手続きは、公共職業安定所（ハローワーク）で行うことができます。「事業主事業所各種変更届」や「労働保険名称・所在地等変更届」を提出する際には、必ず行くようにしましょう。その他にも、業種によって提出しなければならない書類は様々ですので、ご自身で何が必要なのかをよく調べ、届け出は速やかに行うようにしましょう。

消防設備の設置

消防法により、オフィスには「消火設備」「避難設備」「警報設備」などの設置が義務付けられています。万が一これらを設置していないと法律によって罰せられるので注意しましょう。

・消火設備
消火器や消火栓、スプリンクラーなど火災を消し止める設備のことを指します。

・避難設備
万が一火災が起こってしまった場合、オフィス内にいる人たちが安全に避難できるように避難設備の設置が義務付けられています。避難器具や誘導灯など、避難を支援してくれる設備のことを避難設備と言います。

・警報設備
火災が発生した際に、オフィス内の人たちがいち早く察知できるように警報やランプで火災を知らせてくれる「火災報知器」などの設備のことを指します。

電話やインターネット

新しいオフィスに移転する際に事前に工事をしておいた方が良いのが、電話やインターネットです。
お客様とやり取りをしたり、業務を行う際には電話やインターネットは欠かせませんよね。それらを使う場合、工事業者と打ち合わせをして工事の日程を決めなければなりませんが、思いのほか時間を要してしまうなんて可能性もあります。
オフィスの移転前に工事を完了しておかなければ、すぐに業務を開始することができませんので、早めに依頼しておいた方が良いでしょう。

まとめ

オフィスの開設や移転でばたばたしていると、やらなければならないこともつい忘れてしまいがちですよね。
しかし忘れてしまうと業務に支障をきたしたり、場合によっては法律で罰せられたり、大変なことになってしまいかねません。オフィスの開設や移転などを行う際に必要なことは事前に調べておき、忘れずに行うようにしましょう。

オフィス開設に必要な条件とは？