サテライトオフィスとは？種類やメリット・デメリット、活用事例まで徹底解説！

サテライトオフィスの必要性

生産年齢人口の減少、共働き世帯の増加、幼い子どもの育児、介護の両立等、現代社会で働く人たちはそれぞれ課題を抱えています。
企業は、従業員のニーズ・多様化する働き方に応えて満足度を上げること・離職率を下げることが求められています。そのため、サテライトオフィスの設置がこのような課題を解決する一つとなっています。
また、サテライトオフィスを設置して多様化する働き方を示すことができれば、採用面でも他社と比べて優位に立つことができるでしょう。
その他にも外回りが多い営業社員が、訪問の合間に業務するスペースとしても活用することもできます。

サテライトオフィスが注目を集めている理由

近年の働き方改革やコロナ禍の影響でテレワークの導入は進んでいます。
しかし、テレワークをする環境を整えられていない、自宅が仕事に集中できる場所ではないといった従業員の不満の声は少なくありません。そういった従業員でも、サテライトオフィスの導入で業務に集中できる環境を創り出すことができます。
また昨今では、テレワークの導入によって、オフィス規模の縮小やオフィスを廃止する企業も増えています。テレワークが難しい人向けにサテライトオフィスのみ借りることで、通常のオフィスを借りるよりもコストを抑えることが可能です。

1. 都市に設置するタイプのサテライトオフィス

都市部に本社があり、同じ都市部にサテライトオフィスを設置するケースです。
また、地方企業が都市部にサテライトオフィスを導入ケースもあります。都市部にサテライトオフィスは、自宅でのテレワーク導入が難しい従業員向けだけではなく、外回りが多い営業社員が業務をできる拠点になることが多いです。

2. 地方に設置するタイプのサテライトオフィス

都市部に本社がある企業が、地方にサテライトオフィスを設置するケースです。
昨今、オフィス規模の縮小やオフィスを廃止する企業も増える中、地方に移住して働く人が増えています。地方にサテライトオフィスを設置することで、地方に住む従業員が働きやすい環境を創り出すことができます。地方のサテライトオフィスを誘致している自治体も多く、サテライトオフィスの設置が地域活性化に繋がることもあります。また、地方のサテライトオフィスオフィスに、事業の運用体制を確立させておくことで、有事の際に事業の早期復旧が可能なBCP（事業継続計画）対策になります。

3. 郊外に設置するタイプのサテライトオフィス

郊外のベットタウンや従業員の自宅が近い地域にサテライトオフィスを設置するケースです。
郊外のベットタウンの住んでいる従業員は、通勤時間を多くかけている人もおり、サテライトオフィスの設置で通勤時間と定期代の削減になります。また、通勤時間の削減で従業員のワークライフバランスの実現を可能にし、企業への満足度アップに繋がるでしょう。

メリット1. 生産性の向上

通勤時間・移動時間の削減によって、従業員の疲労が軽減し業務の効率が上がります。通勤時間が減って自由な時間が増えることで、ワークライフバランスが充実し業務へのモチベーションアップに繋がり、生産性の向上が期待できます。営業社員の移動時間を減らすことで、訪問の合間時間で仕事がしやすくなります。

メリット2. コスト削減

従業員の住んでいる地域の近くにサテライトオフィスを設置することで、通勤交通費を削減することができます。小規模なサテライトオフィスであれば比較的低コストで設置が可能です。また、「地方」に設置するタイプのサテライトオフィスであれば、賃料を都市部より削減することができます。

メリット3. 離職防止

働く中で育児・介護をする従業員が出てくるでしょう。特に、2025年問題で高齢者人口が増えている中、自ずと介護をする人も多くなります。仕事と育児・介護の両立が難しいのであれば、離職をしてより良い環境を求める従業員が出てくるでしょう。サテライトオフィスを設置することで急な育児・介護の用事に対応がしやすくなり、従業員が長く働ける環境を整えることができます。

メリット4. 地方人材の獲得

地方にサテライトオフィスを設置することで、地方にいる優秀な人材の採用活動を推進することができます。近年の働き方改革やコロナ禍の影響でテレワークの導入により、地方に生活拠点を置く人が増えています。少子高齢化により生産年齢人口の減少している中、地方の人材を獲得することで人材不足の解決の一助になるでしょう。

事例1. 株式会社 JR 中央線コミュニティデザイン

株式会社 JR 中央線コミュニティデザインでは、2020年8月から全社員を対象に自宅やカフェ、サテライトオフィスなどの場所で業務が認められています。フレックスタイム制度も行っており、柔軟な働き方を推進しています。
導入時はコミュニケーション機会の減少に悩まされていましたが、社内チャットツールを導入することでタイムリーに情報を流すことができるようにしました。

事例2. アフラック生命保険株式会社

アフラック生命保険株式会社では、2015年からワークライフバランスの支援を行っており、その一環としてテレワークの促進やサテライトオフィスの設置を行っております。
サテライトオフィスは、全国9か所に設置されており、複合機やモニターなどの環境が整備されています。労務管理にあたり勤怠管理の仕組み構築や中抜けの適正利用のためにガイドラインを定めています。

事例3. LAPRAS株式会社

LAPRAS株式会社は、自らが最もパフォーマンスを発揮できる場所や時間での働き方の実施や居住地に囚われない全国採用を実施しています。
サテライトオフィスは、全国のシェアオフィスを活用し、拠点数は1,100以上あります。社員が全国にいるため、コミュニケーションの活性化のためにバーチャルオフィスを導入し、業務の話だけではなく、雑談もできる空間となっています。

注意点1. セキュリティ面に気を付ける

サテライトオフィスは共同利用やシェアオフィス、複数の企業が入っている場合が多く、多くの利用者が出入しやすい環境になっています。そのため、機密情報の情報漏洩や不正アクセスなどセキュリティ面のリスクがあります。
セキュリティ面を強固にするためには、入退室管理の整備、適切なネットワーク設定、PCのマルウェア感染対策、防音設備があるブースを作る等の対策があげられます。サテライトオフィスの導入の際は、セキュリティ対策の要件を整理して計画を立てていきましょう。

注意点2. 情報格差を少なくする

地方・郊外のサテライトオフィスで働く従業員は本社に出社しない分、都市部の本社に比べて研修・セミナーなどの情報を得る機会が少なくなります。
研修・セミナーが本社への出勤が必要であれば、企業内で情報格差が広がっていきます。情報格差への対策として、研修・セミナーをオンライン化・オンデマンド化などが必要です。