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よくある質問|豆知識

Q6 ズバリ!法人がパソコンをレンタルする最大のメリットは?
パソコンをレンタル・リース・購入の違いが分かってきましたね。
では、法人がパソコンをレンタルする時の最大のメリットは何でしょうか? それは1日・1台からでも利用できることです。しかも、必要なソフトをインストールした状態で。

パソコンのおかげでビジネスシーンが多様化した一方、どんなシチュエーションでもパソコンがないとビジネスが成り立たなくなっています。
セミナーや研修、イベントなど、会社の外で行われるプロジェクトの場合、情報漏えいに対する危機感から、パソコンを社外に持ち出すことはセキュリティー上問題があるケースも多いでしょう。
これ以外にも期間が定まらないプロジェクトなども多くあります。そんな状況を考えると、パソコンの調達は、短期の場合は特にレンタルが最適です。
もちろん、長期間のレンタルでもお得なプランもあります。いずれも購入と比較したら格安で調達することができます。

レンタル品は古いと勘違いされる方もいますが、ラインアップも豊富ですし、MicroSoft Officeなどのソフトをインストールした状態で納品できます。 つまり、好きなパソコンをカスタマイズして好きな期間だけ自社のものとして使うことができるのです。
加えて、期間の延長もできて保守サービスも安心、レンタル期間が過ぎれば引き取りに来てくれるのでいいことずくめですね。 パソコンは陳腐化が早いので、高スペックなものだとしても購入に踏み切るのは勇気が必要です。
また使用期間がはっきりしない場合も多いので、フレキシブルな対応で、アフターサービスも充実したレンタルが最適な調達方法と結論できるでしょう。
レンタルとリースは会計上の違いもある!
パソコンを調達する際、レンタル・リース・購入によって会計上の処理は違ってくるのでしょうか? 答えはイエスです。
法人がパソコンをレンタルする場合は、レンタル資産はオフバランス処理できます。 オフバランスとは、“off-Balance Sheet”、つまりバランスシートに載せなくてもよいということです。

企業の業績を図る指標の1つにROAがあります。
ROAとは“Return On Asset”の略で総資本利益率のこと。
ROA=当期純利益÷総資産総資本利益率
で計算されます。
レンタル資産はオフバランスなので、ROAを上げることができます。 オフバランス処理すると分母の総資産にはレンタル資産は含まれませんから、分母が小さくなり、かつレンタル資産を使用して上げた収益は分子に組み入れることができるので、ROAを上げることができるのです。
つまり、総資産1,000万円・利益100万円の法人Aと総資産800万円の資産・利益100万の法人Bでは、Bの方が効率的な経営をしていると判断されるのです。

リースの場合も以前はオフバランス処理されていましたが、会計基準の変更に伴い一定規模の法人では「オンバランス化されることになったので、メリット感が薄れてきています。 購入の場合は、もちろんオンバランスになります。

レンタルとリースはココが違う!
まず、レンタル・リース・購入、それぞれの違いについてまとめてみましょう。

①そもそもレンタルとリースの違いとは?
レンタルとリースの根本的な違いはなんでしょうか?
レンタルとリースはどちらもお金を出して何かを借りるという点は同じですが、その仕組みは大きく異なるので注意が必要です。
「レンタル」とは、レンタカーやレンタルDVDのように、必要な時だけ、お金を払って借りるという仕組みです。 当然、レンタル会社が所有するものから選ぶことになります。

一方、リースは、ユーザーが希望する商品をリース会社が新規購入してユーザーに引き渡し、購入代金、金利や手数料などの合わせたものをリース料としてユーザーから長期間にわたって分割して回収する仕組みです。

②期間は自由に設定できるのか?
リースの場合は、法定耐用年数によって適正リース期間が決まっています。 パソコンなら、適正リース期間は2年以上になります。 レンタルの場合は、「何年以上」という縛りはありません。 自由に期間を選ぶことができます。
短期はもちろん、1日からのレンタルもOKなのです。 期間の延長も可能です。

③中途解約は可能?
リースの場合、基本的に中途解約はできません。
なぜなら、リース会社はユーザーが希望するものを替わりに購入し、そのもろもろの代金を長期間にわたってユーザーから回収する仕組みだからです。 ですから、もし解約するなら解約金を支払わなければなりません。
例えば5年のリース契約で1年を残して解約したい時、5年目のリース料を解約金として支払わなければなりません。
レンタルの場合は、残り1年分のレンタル料金ではなく、レンタル期間によって変わってくる割引率から生じる料金の差額を支払えば済みます。

④もし故障してしまったら……
使用頻度にもよりますが、パソコンの故障は意外に多く起こるものでもあります。
ですから、調達の際には保守サービスについてもしっかりチェックしておかなければなりません。 物件の管理責任についても、レンタルとリースでは違いがあります。
リースの場合は、物件の管理責任は顧客にあります。
ですから、リースの場合は、故障してしまったらその都度修理を依頼する必要がありますし、替わりのパソコンも自ら手配しなければなりません。 もちろん、購入の場合も同じですね。

しかし、レンタルの場合は、レンタル会社に管理責任があるので、保守サービスもレンタル料に含まれています。
もし通常の利用による故障ならば、無償で修理する、あるいは代替品とすみやかに交換できます。

④期間が終了したら?
パソコンの場合、寿命はどのくらいなのでしょうか?
パソコンのハードディスクの寿命は5年前後と言われています。 廃棄するとなったら購入した法人が処分しなければなりません。
廃棄物処理法によって処分の方法が細かく決められているので、パソコンを処分するのは大変面倒です。 しかも1台や2台で済む問題ではないので、多くの時間とコストを要することになります。

レンタルやリースの場合は、期限がすんだらレンタル会社もしくはリース会社に返却すれば済みます。 さらにレンタルの場合は、パソコンのデータ消去サービスを利用することもできます。
情報の漏えいが社会問題となっているので、その点も安心できますね。

法人がパソコンを調達するなら購入?リース?いいえレンタルです!
「新しいパソコンを調達したい、しかも格安で」という悩みを持っている経理担当の方は多いのではないでしょうか?
「1日だけの場合でもMicroSoft Officeなどがインストールされていて、すぐに使える状態がいい」というのは業務担当者の切実な声でしょう。

パソコンは会社の必需品であり、大きな戦力となるもの。
ですから、新規導入の際にはその調達方法に大変頭を悩ませるのではないでしょうか? 機能性はもちろん、価格やその後の保守サービスに至るまで、多くの選択肢があり、その中から最適なものを選ばなければならないのですから。
調達の方法としては、レンタル・リース・購入の3つの選択肢があります。自社に最適なレンタルやリースをご検討ください。

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